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今度は鉛含有 入れ歯 中国発

中国製の食品や玩具から毒性が検出されて内外で問題となる中、米国歯科技工所協会(NADL)が中国で製作された義歯修復物から「危険なレベルの鉛が発見された」と報告している。日本の歯科医療でも安価を売り物にした中国など海外の技工物が広がる状況にあり、歯科医に緊急アンケートを行った青森県保険医協会歯科部は「海外技工物に関しては、法律上の制約も行政上のチェックもないままに行われており、安全性の面から大きな問題がある」と警告している。

同協会などによると、中国製の義歯修復物に関しては、米国オハイオ州の患者からNADLに連絡があり、修復物を専門機関で分析したところ「危険なレベルの鉛が材料に使用されている」ことが分かった。米国議会が中国製玩具の回収の目安とした90ppmを上回る210ppmの検出もあったという。さらに、ボストン大学歯学部が追加調査した結果、鉛に加えて「放射性アイソトープ・トレース」が含まれていることも明らかになった。米国歯科医師会(ADA)は「非常に深刻な事態」としている。

 こうした中、日本の歯科医療でも中国など海外の技工物が広がっていると懸念した同協会が、その実態や問題点を把握して対策を立てるため、海外技工物に関する緊急アンケートを実施。調査票を送付した歯科医445人のうち112人から回答があった。

 海外技工物の案内やチラシについては、「見たことがある」が44人と約4割を占め、その時期に関しては「平成17年」が7人、「平成18年」が13人、「平成19年」が16人と増えており、海外技工物の宣伝が2~3年の間に急速に広まっていることが分かった。技工物の内容(複数回答)では、「義歯」が過半数を超える35人、次いで「冠」が19人で、この2つが全体の8割を占めていた。
 また、海外技工物が下請けで海外に出されているケースに関しては、「知っている」が48人と4割強に上った。知った時期については、海外技工物の案内やチラシの認識と同様、「平成17年」が7人、「平成18年」が10人、「平成19年」が12人と、ここ数年で増加傾向を示した。
 一方、技工物の依頼では、「ない」が圧倒的多数の106人、「ある」は5人にとどまった。今後の利用に関しては、「ない」が101人。ほかは「条件が合えば利用する」が10人、「ある」は1人だった。

 海外技工については、「日本は国家資格のない者が作った技工物を日本人の口に入れることは大問題。全面禁止を国に訴えるべき」・「安価であるというだけで、品質管理の意味で海外技工をオーダーすべきではないと思う」などの否定的な意見が続出。
 さらに「安全性の点で問題あり。技工料が安いという理由だと思うが、医療費抑制の影響?」・「保険医療の点数アップを図り、技工士がきちんと給料をもらえるようになれば海外技工は減ると思う」・「今の診療報酬では安い技工所へ出さざるを得ない」といった歯科関係職が置かれている厳しい実態の改善を求める声も少なくなかった。
 このほか、「問題が起きる前に厚生労働省は何らかの手を打つべき」・「材料の面で不安がある。厚労省の対応や患者さんとのトラブル対応等不安」という国に対する要望もあった。

 海外技工物の広がりについて、同協会は「低医療費政策のもとで、経営を守るために、より安価な技工物に傾斜せざるを得ず、コスト面で海外技工が広がる土壌がある」と指摘する。また、安全性や影響に関しては「使用例からは原材料・技工士の資格などの情報が明示されておらず、情報開示を求める声が多い」などとしたうえで、「経済的・資格としても日本での技工体制崩壊の危険がある」と危惧。国には「安全性の確保や国内技工体制を維持できる医療費政策」などを求めている。
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