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円高 政府介入は期待できず


すでに 政府介入のドル持越しは数年前に限界

13日の外為市場でドル/円が一時、12年4カ月ぶりの100円割れを記録し、14日朝になって閣僚や与党幹部から急速な円高を強く警戒する声が相次いだ。ただ、自民党の伊吹文明幹事長が日本単独での介入は難しいとの見解を示し、閣僚からは介入に対する具体的なコメントは出なかった。ドル安が背景にあり、日本単独での有効な政策手段がないだけに、政府は当面、マーケットの動向を見守ることになりそうだ。


 額賀福志郎財務相は14日午前の閣議後の会見で、円高の進展に対し「過度の変動は世界の経済成長に望ましくない」と述べ、相場動向を見守るスタンスを示した。ただ、現在の為替レートに対しては「コメントを控える」とし、介入の可能性についても具体的な言及を避けた。

 町村信孝官房長官も14日午前の会見で「急激な動きは望ましくないというのは国際的な認識」と指摘した上で「介入についてはコメントしない」と語った。

 これに対して、自民党の伊吹幹事長は介入について「今の経済状況、通貨政策の現状からすると、日本だけの対応では難しい」と会見で述べた。

 これまで米国や日本などG7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)諸国が中国に対して人民元の大幅な切り上げを求めてきた経緯がある以上、日本が100円割れの段階で「直ちにドル買い/円売り介入するのは難しい」(大手都銀関係者)との声が、外為市場で広がっている。


 政府内でも、今回の円高は、円が主体になった現象ではなく、ドル安が背景にあるとの分析で一致している。町村官房長官も14日の会見で「ポールソン米財務長官も強いドルが米国の国益にかなうと発言しており、われわれもこれに注目しているところだ」と語り、米国がドルのサポートで何らかの対応をすることに期待感を示した。

 ただ、ドル全面安の状況を大きく転換する手立てが簡単に出てくるわけではない。今回のドル安の背景には「米国の信用収縮から出ている景気後退リスクを緩和させるため、米国が大幅な利下げ局面に入っていることがあり、こうした状況下では、なかなか協調介入ができない」(先の大手都銀関係者)との見方が根強い。

 他方で、円高による企業業績への打撃は、直ちに表面化してくる。大田弘子経済財政担当相は14日の会見で、最近の円高はスピードが速いとした上で、米経済減速や原油高の影響も含め、企業収益に影響が出てくるか、十分に警戒感を持ってみているとの見解を示した。

 自民党の二階俊博総務会長は14日の会見で、今後の政策的な対応について「今の事態は、真剣に対応を考えなければいけない範囲に近づきつつある。政府にあらゆる対応を迅速にやってもらえるよう話し合っていきたい」と述べた。

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