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小動き、日経終値小反落

■ 日経平均小反落、終値38円安の1万2706円
 26日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落。終値は前日比38円59銭(0.30%)安の1万2706円63銭だった。買い材料に乏しい中、終日安い水準でのもみ合い。円相場が再び1ドル=99円台後半まで上昇したことや、米経済指標の悪化などが見送り気分につながり、主力株は総じて軟調な展開だった。ただ、大引けにかけては散発的な押し目買いが優勢になり、安い水準ながらきょうの高値圏で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反落。

 前日まで上昇基調が続いてきた反動で戻り待ちの売りが目立ち、業種別では大手銀行、証券、自動車など時価総額上位銘柄の一角が軟調だった。後場は特に膠着(こうちゃく)感が強まり、値動きの鈍さを嫌気した短期資金の一角は新興市場銘柄に流出したとの指摘も聞かれる

■ 外為14時・円、100円ちょうど近辺で小動き――欧米の指標待ち
 26日午後の東京外国為替市場で円相場は高い水準で小動き。14時時点では1ドル=99円97銭―100円ちょうど前後と前日の17時時点と比べ57銭の円高・ドル安水準で推移している。前日発表された米経済指標の悪化を受けた円買い・ドル売りが続いている。一方、国内輸入企業の円売り・ドル買いなどが上値を抑えている。

 26日に欧州で独Ifo経済研究所による3月の企業景況感指数、米国で2月の耐久財受注と新築住宅販売件数などの発表を控え、様子見ムードも強まっている


■ 長短金利が一時逆転・短期一時1.5%台、期末控え急騰
 26日の金融市場で、一時長短金利の逆転現象が起きた。長期金利の代表的な指標である新発10年物国債利回りが一時、前日比0.035%低い1.215%を付けた。2005年7月以来、約2年8カ月ぶりの水準となる。国内外の景気減速懸念で安全資産の国債を買う動きが強まっている。

 一方、短期金融市場では3月期末越え向け資金取引で一部の外資系金融機関向けの金利が一時、1.5%程度に急騰。通常の0.5%程度から上昇した。一時的だが景気後退入りする可能性を示すとされる長短金利の逆転現象が起きた

■ 企業向けサービス価格、2月は0.7%上昇
 日銀が26日発表した2月の企業向けサービス価格指数(2000年=100、速報値)は94.1となり、前年同月に比べ0.7%上昇した。中国などの経済成長や原油高を背景とした海運相場の上昇が価格を押し上げた。06年12月から15カ月連続で前年比プラスとなった。

 項目別にみると、運輸が同3.5%上昇。全体の伸びに占める寄与度は0.76ポイントだった。一方、通信・放送は同2.2%、リース・レンタルは同1.8%低下した。金融市場の不安定化による長期金利の低下で、リース会社が機材を購入するための資金調達のコストが下がり、リース料率が引き下げられたためという。

 企業向けサービス価格指数は企業間で取引する「サービス」の価格動向を示す。輸送費やオフィス賃料、人材派遣などが対象となる

■ 2月の貿易黒字、前年同月比0.9%増


 財務省が26日朝に発表した2月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額は前年同月比8.7%増の6兆9772億円、輸入額は同10.1%増の6兆72億円で、輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額(貿易黒字)は同0.9%増の9700億円となった。

■ 2月の米中古住宅販売、7カ月ぶり増加
 全米不動産協会(NAR)が24日発表した2月の中古住宅販売件数(季節調整済み)は年率換算で503万戸となり、前月から2.9%増えた。市場予想(485万戸)を上回り、7カ月ぶりの前月比プラスとなった。前年同月からは23.8%減った。

 在庫件数は販売実績の9.6カ月分にあたる403万4000戸。前月からは3.0%減ったが、前年同月からは6.0%増えた。NARは2月の販売が上向いたことは「市場が安定に向かっているサイン」と評価する一方、「2008年後半まで販売の目立った回復は見込めない」との見方を示した。





 [ワシントン 25日 ロイター] 米国政府は、低迷する国内住宅市場と金融市場への救済策を求める声を拒否する姿勢を示しているが、今後、政府に対しては、すでに実施されているもの以上の包括的な救済案を求める圧力が一段と強まると見られている。

 アナリストや政治家からは、不動産価格が再び適正に評価されるためには、ローン債権の買い入れや再編、売却など、政府が大胆な対策を打ち出すべきだ、との声が出ている。こうした対策の実現性は、数週間前と比べ格段に高くなっている。

 ローン返済遅延や住宅差し押さえの急増など、現在の信用危機の根本原因に対する策が取られていないとして、政府は追加対策を講じるべきだとの指摘が多い。問題の中心にあるものに切り込まない限り、金融システムが危機にさされたままとなる、という。

 リベラル系シンクタンクのセンター・フォー・アメリカン・プログレスのアンドリュー・ジャカボビクス氏は「これまでに取られた措置は、金融市場が崩壊しないようにするために必要だったが、根本問題への対策にはなっていない」と指摘。「金融機関は、モーゲージ投資で価格が額面以上に上昇したと認識した時に初めて安堵の息がつける」と述べている。

 ブッシュ政権と連邦準備理事会(FRB)は、悪い投資判断を下した投資家を一斉に救済する可能性を否定しているものの、納税者は実際にはすでに数十億ドルというモーゲージ関連のリスクに晒されている。

 これは大企業優遇を意味し、ローン返済ができない普通の消費者は住宅を失う可能性に直面しており、不公平との批判が一部から出ている。

 FRBはすでに金融市場に最大4000億ドル規模の資金を供給することを約束しているほか、大恐慌以来初めて、投資銀行向けの緊急融資枠を設定した。

 また監督当局が、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)のほか連邦住宅貸付銀行 (FHLB)など政府系住宅金融機関に対し、最大3500億ドルのローン債権買い入れを要請している。政府の保証を受けているため、経営危機に陥れば政府はこれらの政府系機関を救済するとの見方が多い。

 <措置は小規模か大規模か>

  政府の対策はより強力かつ迅速に行う必要があることは数字を見れば明らかだ。現在の信用危機が始まって以来、住宅投資で2000億ドル近くの損失が計上されたが、エコノミストはこれは予想評価損総額の半分と見ている。一方住宅価格の下落が続き、ローン破たんも急増している。

 中立系のシンクタンクであるブルッキングス研究所の特別研究員で元FRB高官のダグラス・エレメンドーフ氏は「住宅価格の下落が続き、今後1年半は油断できない状況が続くだろう。政府には何かすべきだとする圧力が強まる」としている。

 民主党の議員からは、住宅ローンの政府保証機関である連邦住宅局(FHA)の役割拡大を求める声が出ている。

 下院金融委員会のバーニー・フランク委員長はFHAに対し、貸し手が債権の一部を帳消しにすることを条件に、最大3000億ドルの融資保証が出来るようにすることを提案している。

 大統領選候補者候補の1人ヒラリー・クリントン上院議員は24日、返済に問題を抱えたローンの借り手救済のためFHAに対し「準備を整える」よう要請した。ただ、政策立案者は、将来の、より大きなコストを回避するために現在どの程度の資金投入が無理のない妥当なものなのかという問題に直面している。

 <前払いか後払いか>

 90年代初めに終息した貯蓄貸付機関(S&L)の経営破たん問題で政府は1250億ドルの資金を投入した。誤った投資の救済のようなことを回避する理由として、ブッシュ政権はこのS&L問題の事例を挙げている。

 大恐慌時代に政府はローン買い入れ連邦機関に対し2億ドルを融資した。これは国内総生産(GDP)比で換算すると現在の460億ドルに相当する。

 保守系のシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのアレックス・ポロック氏は、このような救済計画では負担を前払いするほうが割に合うと指摘する。同氏によると、当時、救済策の進展で財政収支は小幅ながら黒字になったという。





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