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注目 米雇用統計 21:30

前週の新規失業保険申請件数は40.7万人と予想以上に増加している。

今年に入ってからは1月最終週以降、2-3月を通じて35万人を上回る水準が継続されて失業者数が増加傾向

今回の数字は直接3月の雇用統計には反映されないが、下振れ観測が強まるなど市場のムードに影響する可能性が大きいのではないかとの一般論。

2日のバーナンキFRB議長の証言では景気後退の可能性が言及されたが、ドルは底堅く推移し、市場はかなりこれを織り込んでいるように見える。

いずれにしても、このとろころの持ち直しの継続、または下落の再開の転換点になる可能性が高い。
予想および前回値は以下の通り。

*非農業部門雇用者数(3月)21:30
予想 50千人減 前回 63千人減(前月比)

*失業率(3月)21:30
予想 5.0% 前回 4.8%

3月非農業部門雇用者数の市場予想は50千人減と2月の63千人減と同様に
マイナスの伸びとなることが見込まれている。

今週は雇用関連市場が連続して発表され、いずれも予想を上回る結果だった。
しかし、シカゴPMI、ISM製造業は景況感の分岐点50を割り込んだ点は留意したい。
シカゴ購買部協会景況指数 3月 雇用 44.6 前回 33.5
ISM製造業景気指数 3月 雇用 49.2 前回 46.0
ADP雇用者数 3月 8千人増 予想 45千人減 前回 18千人減(23千人減から修正)
ISM製造業景気指数 3月 雇用 46.9 前回 46.9




こちらは、ちょっとフライング情報です。

米労働省が本日東部時間午前8時30分(日本時間午後9時30分)に発表する3月の雇用統計は、どのような結果となっても2008年4-6月期のドル相場の基調を打ち出す公算が大きい。

エコノミストらは、非農業部門就労者数が3カ月連続で落ち込むとみているものの、結果が予想ほど悪くはならないと考えられる根拠もいくつか存在する。

ダウ・ジョーンズ経済通信がエコノミストを対象に実施した調査では、非農業部門就労者数は2月の6万3,000人減に対し、3月は5万人減となると平均的に予想されている。また、失業率は2月の4.8%から5.0%に上昇すると見込まれている。

3月の雇用統計は、米経済の見通しがどういったものになるか、特に消費者心理がどの程度回復するか(あるいはしないか)について、投資家らに一段と明確な手掛かりを示す可能性が高い。

誰もが知っているとおり、経済の要は消費だ。雇用市場が転落すれば、大きく消費の足を引っ張ることになる。

為替トレーダーらは、ドル相場の行く末についての手掛かりを求めて、雇用統計を極めて慎重に考察するだろう。

3月の雇用統計が市場予想と一致すれば、米経済は引き続き減速するとの見方が強まる。これはおそらくドル相場にとって強気材料とはならない。

非農業部門就労者数の落ち込みが市場予想を上回れば、「景気後退(リセッション)入り」を触れ回る声が高まり、先物市場は米連邦準備制度理事会(FRB)による一段と積極的な利下げを織り込み始めるだろう。ドルの金利面での投資妙味はさらに薄まることになる。

しかし、就労者数が予想ほど悪い数字とならなければ、米国の景気減速は懸念されるほど長く深いものではないとの見方から、一部にドルの売り持ちを解消する動きが見込まれる。そうなれば相場は現在の水準から、それほど大きく下げることはないだろう。

雇用統計は大幅に修正されることで知られており、予測が難しい。この注意点を除外しても、一部で予想されているほどひどい結果とはならないと期待する理由がいくつか挙げられる。

以前このコラムで論じたとおり、米経済における非製造業部門の重要性が高まっている。

米サプライ管理協会(ISM)が3日に発表した3月の非製造業景況指数が、わずかながら業況の拡大を示す水準に近づいたことは、安心材料にできる。

3月のISM非製造業景況指数は、1月の44.6や2月の49.3に対して49.6に上昇し、エコノミストの平均予想の48.7を上回った。

全体の指数は業況の拡大と縮小の境界線である50.0のラインは依然として下回っているものの、内訳をみると雇用指数が46.9と横ばいで推移する一方、業況指数は52.2に上昇しており、新規受注指数は50.2となった。

やや正確性には欠けるが、ほかにも安心材料となる指標が挙げられる。

オンライン求人情報会社モンスターが発表した3月のモンスター雇用指数(ネット求人動向調査)は、芸術、娯楽およびレクリエーション部門における雇用の高まりを背景に、前月から2ポイント上昇し167となった。

一方、雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した米企業の3月の人員削減数は、前年同月比では9.4%上昇したものの、前月比では26.0%減少した。

さらに、人事管理代行大手オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)と経済顧問会社マクロエコノミック・アドバイザーズが発表した民間雇用推計を指摘する向きもあるだろう。3月のADP/マクロエコノミック・アドバイザーズ雇用推計では、民間就業者数が市場予想の7,000人減に対して、8,000人増となった。

ただADP雇用推計は、これまで必ずしも雇用統計を正確に予測してきたわけではないという点を認識しておかねばならない。

悲観論者らはもちろん、週間失業保険新規申請件数が2005年以来の高水準に達したことを指摘するだろう。

米労働省が3日発表した3月29日までの1週間における失業保険新規申請件数は、季節調整済みで前週比3万8,000件増の40万7,000件となり、エコノミストの平均予想の4,000件増を大きく上回った。4週移動平均は前週比1万5,750件増の37万4,500件となった。

この数字は状況が一段と悪化していることを示唆している一方、3月29日までの一週間にはイースターの祝日が含まれていたことから、季節要因という計算上の技術的問題によってゆがめられている可能性もある。

よって、雇用統計は実際に弱い数字となるだろうが、市場予想ほど悪くはならない可能性はあるということだ。

そうなれば、週末にかけてドルが回復する余地ができるだろう。
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