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ユーロドルおよび中国元最高値

eurdoll080423


■人民元も続伸、ペッグ制廃止後の最高値-中国が元一段高容認との観測
中国の外国為替取引では、人民元がドルに対し続伸し、2005年7月のペッグ(連動)制廃止後の最高値を付けた。原油相場が過去最高値を更新したことを受け、中国政府がインフレ抑制に向けて人民元の上昇ペース加速を容認するとの観測が広がった。

  ドルが対ユーロで過去最安値付近で取引されるなか、人民元は過去1年でドルに対し10%強上げている。中国政府は11年ぶり高水準付近となっているインフレの抑制を目指している。温家宝首相は先週、景気拡大の維持とインフレ抑制との間で均衡を図る方針を示した。

ステート・ストリート・グローバル・マーケッツの為替ストラテジスト、ドワイフォー・エバンズ氏(香港在勤)は、「中国は人民元を上昇させる必要がある」と述べ、「原油とドル安、国内インフレのすべてが元上昇の背景にある」と指摘した。

中国外国為替取引システム(CFETS)によると、人民元は上海時間午後5時半(日本時間同6時半)現在、前日比0.10%高の1ドル=6.9827元。一時は 6.9824元まで上げた。前日遅くは6.9897元だった。

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■カナダ経済指標 小売売上高
結果 -0.7%
予想 0.1% 前回 1.4%(1.5%から修正)(前月比)
結果 -0.3%
予想 0.4% 前回 1.1%(1.3%から修正)(除自動車・前月比)

■舛添要一厚生労働相は23日夕の経済財政諮問会議(議長:福田康夫首相)に、定職を持たないフリーターの正社員化や女性・高齢者の就業を通じ3年間で計220万人の雇用拡充を図る「新雇用戦略」を提出し、了承された。雇用形態、年齢、性別に関係なく、働く意欲のある人々に雇用機会を与え、福田首相が掲げる「全員参加の社会」の実現を図る。

  提言は、大田弘子経済財政政相が2月15日の諮問会議で厚労相に対し、数値目標を含む新雇用戦略を求めたのに応じてまとめた。具体的には、就職氷河期に正社員になれなかった現在30歳代後半のフリーターやニートなどの就業支援を拡充し、3年間で100万人の正規雇用化を目指す。政府のフリーターの定義は現在35歳未満だが、今回の提言は30歳代後半にも対象を広げている。

  また、22-44歳で、結婚し子育てしながら働ける女性の数を3年間で最大 20万人増やすため、子供が保育園などに入れない状態を早期に解消する「新待機児童ゼロ作戦」などを盛り込んでいる。さらに、現在60歳代の「団塊の世代」に対し、経験や能力を発揮できる枠組みを作り、65歳までの就業継続などを通じ、3年間で100万人の就業増加を目指す。

  会議後会見した大田経財相によると、福田首相は席上、厚労相の提言に沿い、政府を挙げて全力で取り組む意向を表明し、保育サービスの改善策については、年内に結論を出すと述べたという。

■ノルウェー中央銀行は23日、政策金利を0.25%ポイント引き上げ5.50%とした。

 利上げはおおむね市場の予想通り。今回の利上げは2005年半ばの利上げ局面開始以降、15回目となる。


■日銀が30日に発表する「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、実現可能性が最も高い「標準シナリオ」よりも、「リスクシナリオ」がどう描かれているかが大きなポイントとなりそうだ。日銀内では「もはや標準シナリオだけで金融政策を語れる状況にはない」(幹部)といった声が多く、リスクシナリオの書きぶりに当面の金融政策運営の方向性がにじみ出そうだ。上振れリスクを残しつつも、下振れリスクが増していることをより強調することで、上下両方向に対応する柔軟な政策姿勢を鮮明にする。


 日銀は4月の金融経済月報ですでに標準シナリオを下方修正しており、展望リポートもそれを踏襲する公算が大きい。月報では景気の先行きについて「当面減速が続くものの、その後緩やかな成長経路をたどる」と予想。月報の先行き判断は長くて1年程度だが、日銀ではその先も世界経済の不透明感などから「急激な回復は見込みにくい」(幹部)としており、政策委員が予測する実質国内総生産(GDP)成長率の中央値は2008年度が1%台半ば、初めて公表する09年度は1%台後半に落ち着きそうだ。08年度予測は、昨年10月時点の2.1%から大幅な下方修正となる。


 ただ、このシナリオだけで先行きの金融政策の方向性を見極めることは難しい。日銀は日本経済にとっての最大のリスクは海外経済と受け止めており、標準シナリオの実現可能性はその動向次第といった面が強いためだ。

 須田美矢子審議委員が3月27日に行った講演で「昨年10月の展望リポートの中で示した米国経済に関する下振れリスクの多くが顕在化した」と指摘しているように、リスクが顕在化すれば、標準シナリオそのものの修正を迫られる。日銀幹部の多くが「もはやひとつのシナリオでは語れない」と口を揃えるのもこのためだ。


 その米国経済はサブプライムローン(信用度が低い借り手向け住宅ローン)問題だけでなく、伝統的なクレジット・サイクル上の景気悪化懸念も増している。金融市場は比較的落ち着いているものの、依然として「景気下振れリスクが高まっている」(多くの幹部)状況に変わりはなく、警戒感を崩していない。

 国際通貨基金(IMF)は米国経済の成長見通しを08年が0.5%(1月時点1.5%)、09年を0.6%(同1.8%)に引き下げた。日銀は、新興国や中東諸国がけん引することから世界経済自体が大きく崩れるとはみていないが、仮に米国経済が政策効果で回復してもそれが一時的なものであったり、回復そのものが後ずれしたりすれば世界経済への影響は避けられず、日本経済成長の起点となる輸出にダメージを及ぼす可能性も否定できない。


 日銀はさらにエネルギー・原材料価格高の影響にも懸念を強めている。交易条件の悪化は収益の圧迫、賃金の下押し圧力として働くことで所得形成にも影響を及ぼしており、こうした状況は生産・所得・支出の循環メカニズムを弱めている一因となっている。輸出が持ちこたえても、所得面が足を引っ張る可能性もあり、それが設備投資や個人消費に波及しないかどうかについても注視していく構えだ。


 もっとも、展望リポートは下振れリスク一辺倒ということでもなさそうだ。白川方明総裁は現在の金融環境について「非常に大きな緩和方向の力を発揮している」と繰り返し説明しているが、日銀内には霧が晴れたあとの上振れリスクに警戒感を示す幹部もいる。さらに、エネルギー・原材料価格高がインフレという形で上振れリスクとして顕在化する可能性も無視できない。こうした状況を踏まえ、展望リポートでは上振れリスクについても言及する。

 日銀は上下両方向のリスクを説明しつつ、下振れリスクに対する懸念をより強めることで、これまでの利上げ路線から、上下両方向に対応できるスタンスを色濃く打ち出すことになりそうだ。


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