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ドル安は一時的な反応?

5月1日は労働者の祭典メーデーで、世界各国の祝日となっている。アジア市場も例外ではなく、多くの市場が休場。東京およびオセアニア市場が辛うじて開いている格好だ。


豪ASX200指数  5568.50(-26.90 -0.48%)
香港ハンセン指数 休場 (前日終値25755.35)
中国上海総合指数 休場 (前日終値3693.11)
台湾加権指数   休場 (前日終値8919.92)
韓国総合株価指数 休場 前日終値1825.47
シンガポールST指数 休場 (前日終値3147.79)

豪ASX指数は前日比0.5%程度の下げとなっている。
米FOMCでの利下げ打ち止めに不透明感が強まったことで
積極的な売買を手控える参加者が多い。
また、豪住宅指標が弱かったことも売り材料となった。


ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)4月30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げを受けて、ドルはユーロに対して条件反射的に下落したが、今後数週間はドルが強含むとみられている。

米連邦準備制度理事会(FRB)は30日、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き下げ2.00%とし、7カ月に及ぶ利下げ局面が終了する可能性を示唆した。しかし、為替市場では、こうしたシグナルは弱すぎると受け止められ、利下げ発表後にドルは対ユーロで日中安値まで売られた。

それでも、こうしたドル安は一時的な反応に過ぎないとアナリストらはみている。欧州各地の景気に不透明感が生じていることを受けて、ドルは先週付けた過去最安値から戻しており、今後はこの上げ幅を固める展開が続くだろう。

「市場は明確な中立姿勢、すなわち利下げの中断を示す、より強いシグナルに期待していたようだ。政策発表後にドルが急落したのは、利下げの中断が直接的に示唆されなかったためだと思われる」とウエルズ・ファーゴの為替戦略ヘッド、ニコラス・ベネンブローク氏は述べた。

昨年9月以降、大幅利下げを続けてきたFRBが利下げ中断を明確に示唆するとの期待が市場で高まり、ドルは先週、ユーロに対して急伸した。FRBは米国の信用危機を緩和するため、利下げをはじめとする流動性対策を相次いで実施してきた。利下げ幅は累計で3.25%となり、今年だけでも計2.25%もの利下げを実施している。

しかし、FOMCの30日の声明は、「FRBの利下げ中断を示す明確なシグナルではなかった」とバンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏は指摘した。

今回の声明では、長く用いられてきた「適宜に」行動するとの表現が削除されたが、経済成長を促すために必要に応じて行動(利下げなど)するとの文言は維持した。

「FRBが利下げ局面の中断を明示しなかったことから、ドルが反発上昇するのは2日の雇用統計発表以降となった」とウールフォーク氏は述べた。

米労働省は今月2日に4月の雇用統計を発表する。米給与計算代行大手オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)と経済顧問会社マクロエコノミック・アドバイザーズがまとめた4月の民間雇用推計が予想外の増加を示したことから、雇用統計が予想以上に強い可能性があると一部のアナリストは指摘している。

「時期尚早かもしれないが、ドルが底入れしたとの見方が急速に広がりつつある」とウールフォーク氏は述べた。

アナリストらによると、米経済指標が4-6月期を通じて弱含むとみられているなかで、投資家の関心は米国外のトレンドに対し、より多く向かうようになっている。

「ドルの基調を知る手がかりとして、国外情勢の重要性がますます高まっている。つまり、米経済の低迷を受けて諸外国経済が減速している確証が得られた場合、ドルは下支えされるだろう」とスコシア・キャピタルのアナリストらは指摘する。

とりわけユーロ圏経済が米経済並みに減速している兆しがみられれば、ドルはユーロに対して押し上げられるだろう。景気減速と並行してインフレが低下することで、FRBに比べてかなりタカ派的だった欧州中央銀行(ECB)が、こうした姿勢を維持する公算は小さい。FRBが利下げを通じてドルの利回りを低下させるなか、ECBが一貫して政策金利を据え置いたことで、ドルは昨秋以来、ユーロに対して大幅に減価している。欧米の金利差縮小を示唆する展開によって、ドルは明確な上昇局面を迎えるだろう。

為替アナリストの間では、すでにそうした兆候がみられるとの指摘もある。

「今後は、ユーロ圏から予想外の悪材料が出てくることになるだろう」とBNPパリバのアナリストらは述べた。

30日に発表されたユーロ圏4月の消費者物価指数(CPI)は、2007年8月以降では初めて前月を下回り、ECBがタカ派姿勢を緩める余地が生じた。

同日発表されたユーロ圏4月の製造業景況指数は、3月のゼロから4月はマイナス2に低下した。

「ECBは当面タカ派姿勢を維持するとみられ、10-12月期まで利下げに踏み切る可能性は低いが、欧州のインフレ懸念が後退したことから、ユーロは軟調な経済指標に一段と敏感に反応するだろう」とBNPパリバのアナリストらは指摘した。

BNPパリバによると、1.5500ドルを割り込むと、ユーロの全般的な弱さが裏付けられることになると言う。ユーロは30日、4週間ぶりの安値となる1.5517ドルまで下落した。
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